賃借物件の設備の更新は補助対象になりますでしょうか。 費用は貸主（申請者）が負担します。

令和7年5月17日 更新

販売や有償レンタルを目的とした製品・商品等の生産・調達に係る経費は補助対象外としています。
例：テナント用の事業所等やアパート等の賃貸物件等の設備等の更新、コインランドリーに設置する洗濯機等の更新 など
賃借物件の設備更新を貸主が行うものについても、賃借物件に含まれる設備の調達にあたり、補助対象とはなりません。