過去に「ものづくり産業（製造業）エネルギーコスト削減対策緊急支援事業」の交付を受けたものの、複数の業種を営んでおり、本補助金の対象業種である「飲食・商業・サービス業等」も営んでいる場合、「飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業」を申請することは可能でしょうか。

令和7年5月17日 更新

「ものづくり産業（製造業）エネルギーコスト削減対策緊急支援事業」は本補助金とは異なる補助金であり、要件を満たす限り、本補助金を申請いただくことは可能です。
本補助金の申請にあたっては、主たる業種（売上が最も大きい）が飲食・商業・サービス業等である必要があります。
ご提出いただく決算書に基づき、直近の売上比率もしくは２期分の売上比率を比較して、飲食・商業・サービス業等の売上割合が最も大きければ、補助対象になりえます。
２期分では判断が難しい場合は、３期分の平均比率でご判断ください。